どのような弁護士に相談すべきか

１：過去に検事をやっていた弁護士はどうか？

　刑事手続はとても良く知っていますし、警察から事件相談を何度も受けており、どういう事案が立件でき，どういう事案を立件すべきではないか経験も豊富です。
刑事告訴の分野では向いているはずです。

２：過去に刑事事件の裁判官をやっていた弁護士はどうか？

　刑事手続はとても良く知っています。
　しかし、裁判官は，手続のルール上、起訴されて有罪か無罪かを裁判所に持ち込まれた事件の中で、法律上取り調べることのできた証拠の中でそれらを判断するという枠があり、いわば１つの事件の最も洗練された部分しか見ることができません。
　告訴は、雑然とした多くの事実と証拠がある中での洗練化作業ですので、刑事裁判官を過去にやってきたことそのものは有利にはならないでしょう。

３：検事の経験がない弁護士はどうか？

　圧倒的多数の弁護士は検事の経験はありません。
　弁護士の多くは、９割方が民事・家事事件を主要な業務としています。
　検事の経験がない弁護士は告訴には不向きなのかというと、告訴をやりたがらない弁護士は実際に多いと思われます。
　ただ、告訴は、数ある弁護士業務の中でわりとマイナーな業務分野ですので、この分野で経験が多く積極的をやりたがる弁護士は逆に特化していて専門性が高いので、そういう方を選べば良いと思います。
　弁護士は、検事に起訴された加害者側の弁護の事案は沢山やっており、どういう事実や証拠があると起訴されるのかという知識は検事ほどではないですが豊富ですし、検事は、警察と犯罪の加害者（そうではない無実の人もいますが）を常に相手としていますが、弁護士は、犯罪の加害者ではないが違法行為の加害者やトラブルの相手方を相手としており扱う人の種類が幅広いです。
　犯罪被害の場合には被害の賠償という民事事件要素も常につきまとうため、民事事件も相応にやっている弁護士は告訴の相談には適任です。

４：結局は？ ＞ 結局のところは、以下のような弁護士を選びましょう。

①刑事告訴を一つの専門分野として取り組んでいる。
②民事事件の経験も豊富である。
③加害者側の刑事弁護も相応に経験している。
④相談してみて話を整理して聞いてくれて、コミュニケーションが取りやすく、弁護士費用の額も受け入れられる。