Price（弁護士費用）
※すべて消費税を含む金額です。
１：法律相談（対面及びオンラインいずれでも）
| １時間まで／５５００円 | ※資料を事前送付して検討を希望される場合には検討料として５５００円が加算されます。 |
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２：刑事告訴または被害届の受理交渉の依頼
| 着手金 | |
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| 基本／２２万円 | ※複雑な詐欺や業務上横領事件は、ご依頼者に説明の上、 プラス５万５０００円～２２万円までの範囲で加算があります。 |
| 報酬金 |
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| １：一般は告訴受理時または被害届受理時に２２万円 ２：性犯罪で不同意わいせつや不同意性交等は告訴受理時または被害届受理時に２７万５０００円 ３：詐欺や業務上横領事件（事案が複雑ではない）は告訴受理時または被害届受理時に２７万５０００円 ４：事案が複雑な詐欺や業務上横領事件で着手金が２７万５０００円以上の場合にはその着手金と同額になります。 |
| 日当 警察署や検察庁への訪問 | |
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| 警視庁管内 |
・２３区内及び立川警察署以東の警察署１回現地相談時間２時間以内５５００円 超過１時間ごとに５５００円加算 ・それ以外の警察署／１回現地相談時間２時間以内１万円超過１時間ごとに５５００円加算 |
| 神奈川県警管内 |
・川崎市内の最寄駅警察署と横浜市内の金沢区・栄区・戸塚区以外に所在する警察署１回あたり相談時間２時間以内５５００円超過１時間ごとに５５００円加算 ・それ以外の警察署／１回現地相談時間２時間以内１万１０００円超過１時間ごとに５５００円加算 |
| 東京駅からの最寄り駅までの 鉄道の距離が１００キロ以内 |
・現地相談時間２時間以内１回あたり１万１０００円超過１時間ごとに５５００円加算 |
| 東京駅からの最寄り駅までの 鉄道の距離が１００キロを超える場合 |
・現地相談時間２時間以内１回あたり１万１０００円～３万３０００円で超過１時間ごとに５５００円加算 |
| 実費 |
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| 交通費（特急料金や新幹線代，航空券，タクシー代を含む）などが典型ですがご依頼者にご負担いただきます。 |
※告訴・被害届受理後の被告訴人の検察官の処分が決まるまで、 告訴・被害届受理による報酬をいただきますが、受理後の検察官の処分決定までの期間については告訴の依頼に含まれるものとして追加着手金はいただきません。
３：依頼中の示談報酬
| 刑事告訴の依頼手続き中または後記「４」の加害者起訴後に加害者側と弁護士による示談交渉を希望され，弁護士による示談交渉の結果，示談金などの金銭の支払を受けられた場合には，支払われた額の１０パーセントの示談報酬をいただきます。 |
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４：示談交渉だけの依頼の場合
| 告訴事件等の依頼をせずに，加害者側の弁護士から示談の申し入れがあってどのように対応して良いか分からないので弁護士を入れて示談交渉をしたいという事案もよくあります。この依頼では，検察官と加害者が起訴される見込みなどについて率直に話をすることも多く，検察官の考えによると，現実的には示談をした方が被害者にとって最善かを判断しながら進めることになります。 |
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| 着手金／１１万円 |
| 報酬金／弁護士による示談交渉の結果、示談金などの金銭の支払を受けられた場合には，支払われた額の１６パーセントの示談報酬をいただきます。 |
５：加害者の裁判開始後の対応手数料
| 検察官が加害者を起訴し，加害者の裁判が始まった後も被害者参加手続きや加害者側との示談交渉などで代理人としての対応を依頼したい場合は一律１１万円の裁判開始後対応手数料をいただきます。 |
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６：犯罪被害者委託援助制度
| ２０２３年４月時点で，齋藤は法テラスで犯罪被害者精通弁護士の登録がされています。 法テラスの犯罪被害者法律援助事業制度を利用できる事案や資力要件を具備されている方もご相談ください。 |
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| 利用できる方の要件 | |
|---|---|
| ①罪名要件 | 生命、身体、自由又は性的自由に対する犯罪及び配偶者暴力、ストーカー行為による被害を受けた方又はその親族若しくは遺族の方が、刑事裁判、少年審判等手続、行政手続に関する活動を希望する場合であること ※殺人、傷害、監禁、強制わいせつなど詐欺や横領は利用できません。 |
| ②資力要件 | 申込者の資力（現金、預金などの流動資産の合計額）から、当該犯罪行為を原因として、申込日から1年以内に支出することとなると認められる費用の額（治療費など）を差し引いた額が300万円以下である場合に利用できます。 ただし、医療費、教育費、借入金の返済金または家賃の支払いがあるなどやむを得ない事情により生計が困難と認められる場合は援助を開始することができます。 |
【ご注意】
準強制わいせつや準強制性交等など，受理までの過程の困難性が高い性犯罪事案は，法テラスの犯罪被害者法律援助事業制度の利用要件を満たしていても，同制度を利用して依頼を受けることが難しい場合があります。
７：民事事件
| 加害者などに対する民事事件の交渉や訴訟提起のご依頼は，別途ｉｓｔ総合法律事務所の報酬基準（以下）によります。 （参考）一般民事事件に関する弁護士報酬早見表（この表は税抜） |
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| 経済的利益と着手金・報酬金 |
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| ■経済的利益が金300万円以下の場合 着手金は8％ ※1 報酬金は回収金額の 16％ ■経済的利益が金300万円を超え、金3000万円以下の場合 着手金は5％＋金9万円 報酬金は回収金額の 10％＋金18万円 ■経済的利益が金3000万円を超え、金３億円以下の場合 着手金は 3％＋金69万円 報酬金は回収金額の 6％＋金138万円 ■経済的利益が金３億円を超える場合 着手金は 2％＋金369万円 報酬金は回収金額の 4％＋金738万円 ※1 ただし、着手金は11万円（税込）が最低金額です。 |
例えば「1000万円の詐欺被害あったので賠償を求めたい。」というケースでは、
着手金は、(1000万円×5％＋9万円）＝59万円（税抜）となり、
報酬金は、ご依頼の結果、1000万円が回収できたときには、(1000万円×10％＋18万円)＝118万円（税抜）
となります。
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