警察から「この件は事件ではないので受けられません」と言われた。
警察から「次回何かあったらすぐ110番してください」としか言われなかった。
警察から「証拠が足りないので受けられない」と言われた。
警察から「先に受理した事件を優先するのであなたの事件は後回しになる」と言われた。
警察から「民事事件だから介入しません」と言われてしまった。
など、過去の経験による判断や相談した警察の状況により事件として対応してもらえないこともあります。
そうした場合は、弁護士と相談して問題を整理し、対応してもらいやすい状況に出来るかもしれません。
警察は,捜査をして欲しいと頼んでいるのに生活安全の相談しかしてくれない。
警察から「日時の特定ができていない」と言われた。
警察が求める資料がうまく準備できない。
警察に上手く状況の説明ができない。
など、相談の仕方によっては、相談は出来ても希望通りの対応をしてもらえないこともあります。
そうした場合は、弁護士を通すことでスムーズに進む場合があります。
加害者から被害者の非を指摘されていて告訴したいのに心配。
加害者が賠償しないまたはできない経済状態にある。
加害者が逃げ回っている。
など、加害者が対応しない・出来ない場合もあるかもしれません。
弁護士に依頼することでスムーズに進む場合があります。
暴力行為や恫喝、SNSでの暴露など加害者の報復が心配と思われる方も多いかと思います。
警察から「加害者から仕返しされるリスクがありますのでやめたほうがよい」と言われることもあるかもしれません。
弁護士を立てることで報復を回避することが出来ることもあります。
告訴の相談や告訴状の作成を依頼した行政書士に不満がある。
告訴手続を依頼した弁護士が警察への同行相談をしてくれない。
など、依頼した行政書士や弁護士が適切に対応してくれない事もあるかもしれません。
そういった場合はご相談ください。